（3101）東洋紡他

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投稿者：裏銘柄投稿日：2007年 3月 9日(金)13時11分24秒

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欧州では最近、運用会社のファンドマネジャーの投資企業リストに環境銘柄がズラリと並ぶ。地球温暖化や工業汚染など世界規模の課題が山積する中、彼らは「環境」が株式市場で長期の有望なテーマになるとみている。 □　■　□ 　環境銘柄の一つが栗田工業。純水製造装置を手掛ける。中国では急速な経済成長に伴い、工業排水による水質汚染が深刻化、農村部の約三億人が安全な水を飲めない状況だ。同社は二〇〇六年度の中国における売上高を前年度比二割増を目指し、急成長を見込む。　今年の株式相場のテーマは何か。毎年、市場関係者に尋ねると、環境問題は必ず出てくるが、人気が持続しないのが常だった。それは主な環境銘柄の株価上昇率にも表れる。京都議定書が発効された〇五年二月を基点にすると、日経平均株価と同等かそれを下回る銘柄もある。「環境問題にかかわる事業は時間軸が長期で、投資家は収益性を見極めにくかった」（立花証券の平野憲一執行役員）ためだが、状況は変わりつつある。　今年一月末、スイスで開かれたダボス会議。政府関係者、企業経営者、学者などの間で活発な議論が交わされたのが環境問題だ。環境を取り上げたセッションは十七とこれまでにない規模。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やアルコアなど米企業は温暖化ガス排出に独自の規制を設け、今後十五年間で三割削減する目標を打ち立てた。　米国は世界最大の二酸化炭素（ＣＯ２）排出国。「温暖化防止に消極的だった米国の姿勢が明らかに変化した。米国の経営者は省エネを通じたコスト削減など、環境問題自体に事業機会があると認識し始めた」。五年連続で会議に参加した野村証券の木内登英シニアエコノミストは、今までと違う感触を得て帰国した。相次ぐハリケーンなど異常気象が米国人の日常生活に大きな影響を与え、当事者として無視できなくなってきた。　〇五年二月からの株価上昇率が二〇〇％に迫るイビデン。〇六年三月期のディーゼル車向け排ガス浄化装置（ＤＰＦ）の売上高は四百八十億円と、この二年間で六倍になり収益をけん引する。欧州では二〇一〇年をメドに、次期排出ガス規制「ユーロ５」が適用され、規制が一段と強化される。ディーゼル車の販売拡大が期待でき、部品メーカーの商機は広がる。「イビデンの〇七年三月期のＤＰＦ売上高は七百億円程度が見込まれる。今後、米国でもディーゼル車が普及し、同社の優位性はさらに高まる可能性が高い」（コスモ証券の鳥居寛アナリスト）　環境問題に積極的に取り組んでいる企業などに投資するＳＲＩ（社会的責任投資）ファンドにも資金は流入する。ＱＵＩＣＫ・ＱＢＲによると、一月末時点の純資産残高は二千七百十三億円と、〇三年末に比べ三倍以上増加した。ファンドの設定本数もうなぎ登りだ。 □　■　□ 　ここまで相場上昇を支えてきたＭ＆Ａや土地の含み益などはある意味、短期的なテーマだ。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次シニアエコノミストは「環境問題を克服するための技術力が、長期の企業価値の優劣を決める」と話す。　第七十九回アカデミー賞授賞式では、元米副大統領のアル・ゴア氏が主演する「不都合な真実」がドキュメンタリー賞を獲得した。崩れ落ちる氷河、各地で頻発する干ばつや嵐は、地球温暖化の脅威を訴える。日本は圧倒的な環境対応の技術力を持つ。米国が環境問題に本気になったことは、日本の株式市場にとって「好都合な真実」になるかもしれない。（細川倫太郎）【表】主な環境銘柄と株価上昇率（単位：％）　　銘　柄　　内　　容　　株　価上昇率ディーゼル関連　　イビデン　　排ガス浄化装置（ＤＰＦ）　　１９４．９日本ガイシ　　排ガス浄化装置（ＤＰＦ）　　１０９．２水資源関連　　東　レ　　海水淡水化　　７８．５東洋紡　　海水淡水化　　４７．２オルガノ　　超純水製造装置　　１８７．５栗田工業　　超純水製造装置　　７１．５エネルギー関連　　荏　原　　家庭用燃料電池　　１８．３トクヤマ　　多結晶シリコン（太陽電池の原料）　　１８９．２計測機器関連　　島津製作所　　有害物質の測定　　５５．０リサイクル関連　　ダイセキ　　産業廃棄物処理　　１０６．４日経平均株価　　　　　　５４．３（注）株価上昇率は京都議定書が発効された２００５年２月（月末）と２７日終値を比較。

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